福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
次に，コロナ収束後における避難所変更についてお答えします。 現在，新型コロナウイルス感染症対策として，また洪水・土砂災害ハザードマップの改訂により，最大想定時に多くの公民館が浸水し利用できないことが判明したことから，一部の地区を除き，安全な高さがあり収容人数を確保できる小学校を避難所としています。
次に，コロナ収束後における避難所変更についてお答えします。 現在，新型コロナウイルス感染症対策として，また洪水・土砂災害ハザードマップの改訂により，最大想定時に多くの公民館が浸水し利用できないことが判明したことから，一部の地区を除き，安全な高さがあり収容人数を確保できる小学校を避難所としています。
報道では，社長がコロナ収束後の海外との往来がポイントになるとの見解を示し，世界の窓口がここ福井空港になるよう世界各地の空港とつなげることに意欲を示しておられました。 県が市町のトップを集めた福井空港利活用大会とはどのようなものなのか，大会で本市がその輪の中に入って受け持つ役割や，この利活用によってどのようなメリット，プラス効果を考えているのか，見解を求めます。
いまだ、先ほど来の新型コロナ収束見通しがつかず、五里霧中になっております。この分野においては、特に米農家においてもかつてない危機にさらされてきております。生産者は米価暴落のあおりを受けて打ちひしがれて、今春からの作付を断念するという話も実際私の耳に入るようになっております。こういった面で、経済、社会生活に多大な影響を及ぼしている苛酷な現実に直面をしてきているように感じます。
また，別の委員から，モバイルルーターはリースではなく購入するとのことだが，コロナ収束後のモバイルルーターの活用については何か検討しているのかとの問いがあり，理事者から，各学校では不登校の児童・生徒への対応として既にオンラインを活用している例もある。こういった使用方法も含め，今後検討していきたいとの答弁がありました。
今後も引き続き，ＪＲ西日本に対しコロナ収束後の速やかな運行本数の回復や利用者の利便性を確保するためのダイヤ見直しを求めてまいります。さらに，国に対しましても地方ローカル線の安定的な運行の維持・存続を図るためのさらなる関与を求めてまいります。
大会は中止し，その力を全てコロナ収束のために使うべきだったのではありませんか。市長の見解を求めます。 福井県でも新型コロナウイルスは感染力の強いデルタ株に置き換わり，以前には見られなかった子どもから子どもへの感染，学校や認定こども園でのクラスターも続いています。障害者施設で働く人からは，「施設でできる感染対策はやり尽くしている。
本市といたしましては、ＪＲ西日本に対し、臨時列車の増便や、コロナ収束後において削減された運行本数を速やかに回復するよう強く求めていくとともに、国に対しても、地域鉄道の維持・活性化を図るため、必要な対策を講じることについて強く要望してまいります。
また、新型コロナ収束の切り札と言われておりますワクチン接種を一日でも早くと、全庁を挙げて取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。 さて、このコロナ禍において、御存じのとおり、人々の行動や社会生活、教育、生産活動に大きな影響や変化が生じております。昨年より感染の１波、２波、３波、４波の中、従来の新型コロナウイルスに加え、変異型と言われるウイルスも出現してまいりました。
他自治体のように今回は御遠慮いただいて，コロナ収束後に何か交流できないかという相談をするのも選択肢の一つとしてあっていいのではないかと思うんですが，市長，どうですか。 ◎教育部長（林俊宏君） スロベニアの選手，コーチ，来日される皆さんにつきましては，事前にワクチンを接種してから来日されると確認しております。
本市においても，コロナ禍における子どもの健康を守るとともに，コロナ収束後の少子化対策に寄与するためにも高校生まで拡充する必要があるのではないでしょうか。 そこで，まだまだ新型コロナの影響が長引くことが予想される中，子育て世帯の経済的負担の軽減に関して２点お伺いします。 まず，子育て世帯に対する経済的負担軽減のための現在の取組及び今後の予定についてお伺いします。
これに対して委員から，来館者数が減少し続けているが，コロナ収束後を見据え，より多くの方に来館してもらえるような取組に尽力してほしいとの要望がありました。 同じく，総務費中，ふるさと納税推進事業について委員から，寄附額に対する返礼品の金額の割合は，総務省が３割以内との基準を示しているが，本市はその返礼率がやや低いように感じられる。
最後に、公共施設等での新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として3161万円、新型コロナウイルス感染症検査で生じる自己負担額への支援事業費390万7000円、新型コロナウイルスの感染症患者の診療業務等に携わる医療従事者の宿泊先の確保のための経費474万5000円等、これらの予算はコロナ収束がいまだ見通せない中にあって必要な予算であると考えます。
今後は県内他市町でもアプリの導入が想定されることから，対象エリアの拡充や参加店舗の増加などにより，アプリの内容が充実され，現在福井に住む外国人の方々のほか，新型コロナ収束後には外国人観光客の利用が進むものと期待しております。また，サービスが充実することで，市民や日本人観光客にとっても使いやすいアプリになると考えております。 ○議長（見谷喜代三君） 次に，10番 福野大輔君。
しかしながら，コロナ収束の見通しがいまだ不確かな現状を見ますと，これから先，影響を受ける可能性も想定されます。 したがいまして，財政再建計画の見直しについては，新年度に策定予定の第八次福井市総合計画実施計画の健全財政計画と併せて検討していきたいと考えております。
今後は、これらインバウンド事業を通して得た検証結果を基に、お客様目線での観光コンテンツの開発やブラッシュアップを実施し、事業効果を高め、新型コロナ収束後に向け、新幹線駅の開業を見据え、新たな圏域からの誘客につなげていきたいとそのように考えております。 ○議長（三田村輝士君） 前田修治君。
コロナ収束後を見据えた魅力発信関連施策では、高い専門性を持つ外部人材を、かつやま創生プロモーターとして委嘱し、その指導・助言の下、地域・行政課題を解決し、企業誘致やサテライトオフィス等の誘致につなげてまいります。 また、市内企業の労働力不足を解消するため、都市圏の人材を対象とした長期インターンシップの実施やＵ・Ｉターンされた方への奨励金の交付など、ふるさと回帰の流れを促進させます。
テレワークに移行した従業員の満足度も高く，民間企業の調査によるとコロナ収束後のテレワーク継続希望率が69.4％，特に若い年代や女性の間で継続希望率が高く，20代女性では79.3％に達しております。テレワークは単なる感染症対策としてだけでなく，多様な働き方を可能にする仕組みとして，職場の業務改革として推進されているのではないかと思います。
この条例改正は新年度からとはなってますが、いまだコロナ収束の見通しも立たないうちに、これまでに行っていた医療費の助成、支援を打ち切ろうとするもので、これはかつて母子家庭の母として子供を扶養していたことのある方々の経済的自立と生活の安定を脅かすものにほかなりません。 以上の理由により、現条例の継続を求めて改正案には反対をいたします。 ○議長（三田村輝士君） 討論を終結いたします。
コロナ収束後においても，若い世代の参加について考えてまいりたいと存じます。 さらに，遺族会員の高齢化や戦争体験者が減少していることから，福井市遺族連合会や自治会連合会，公民館と連携し，地区で開催される慰霊祭の参加について呼びかけるなどの啓発活動を行ってまいります。 次に，将来的な忠魂碑等の維持管理における市や各自治会連合会，遺族会の役割についてでございます。
それと、盛んに今言われておりますけれども、コロナ収束後にＶ字回復みたいなものが果たしてできるのかどうか、そういう心配というのが生まれてきているという具合に思うんです。